新NISAの仕組みを、金融庁の公式解説で整理する

【PR】この記事には、証券会社の口座開設に関する広告(アフィリエイト)が含まれます。リンク経由で口座を開くと、サイト運営者に報酬が支払われることがあります。特定の金融機関や商品の利用を勧めるものではありません。

確認日: 2026年11月19日(日本時間) 主な出典: 金融庁「NISAを知る」、金融庁「よくある質問」、日本証券業協会「NISAのよくある質問」

投資には価格変動により元本割れするリスクがあります。制度の内容は改正されることがあるため、手続きの前に上記の公式ページで再確認してください。

この記事で分かること

「この口座を開けば得をする」といった話はしません。まず制度の数字を押さえるための記事です。

NISAとは何か

NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託を売って得た利益や、配当・分配金には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の税金がかかります。NISA口座で買った商品から得られる利益は、制度の範囲内で非課税になります。

金融庁は、イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(Nippon Individual Savings Account)という愛称が付けられた、と説明しています。

制度は2014年1月に一般NISAとして始まり、2016年にジュニアNISA、2018年につみたてNISAが加わりました。2024年1月から抜本的に拡充され、制度として恒久化されました。ジュニアNISAの新規開設は2023年末で終了しています。

いまの上限(18歳以上)

金融庁の特設サイトに示されている、2024年以降の仕組みは次のとおりです(利用する年の1月1日時点で18歳以上の場合)。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
併用合計で年間最大360万円(左に同じ)
非課税保有限度額(生涯)両方合わせて1,800万円。うち成長投資枠は1,200万円まで(左に同じ)
非課税保有期間無期限無期限
口座開設1人につき1口座(1金融機関)。年単位で変更可(左に同じ)
対象のイメージ長期の積立・分散に向くとして基準を満たした投資信託など。積立契約に基づく買い付け上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など(除外あり)

つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできます。成長投資枠だけを使うこともできますが、その場合の生涯上限は1,200万円です。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で同時に使うことはできません。

対象商品の細かい除外(整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブを用いた一定の投資信託など)は、金融庁と各金融機関の説明を見てください。

売却すると、枠はいつ戻るか

非課税保有限度額は、時価ではなく簿価(買い付け残高、取得金額)で管理されます。売った場合、その商品の簿価ぶんが、翌年以降に再利用できます。売った年の枠がすぐ復活するわけではありません。

金融庁も、「売ったからといって損益がなくなるわけではない」と注記しています。値下がりした状態で売ると、その損失を特定口座の利益と通算することはできません。

年間投資枠はその年かぎりです。使い切らなかったぶんを、翌年に繰り越すことはできません。

2023年までのNISAで持っている商品

2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品を、2024年以降のNISAに移す(ロールオーバーする)ことはできません。売却する必要はなく、それぞれの旧制度の非課税期間(一般NISAは5年、つみたてNISAは20年)が終わるまでは、そのまま非課税で持てます。旧制度の残高は、新しい1,800万円の枠の外で管理されます。

2027年から(未成年のつみたて投資枠)

金融庁は、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までもNISA口座を開けるようになる、と説明しています。本稿確認時点の公式なポイントは次のとおりです。これは「始まる前の公式説明」であり、政令や実務の細部は、開始までに確認してください。

口座を開くときの注意

どの証券会社を使うかは、取扱商品、アプリ、サポート、手数料(NISA口座内の売買手数料は主要ネット証券で無料なことが多い一方、為替コストや信託報酬は残ります)で違います。比較は別記事「主要ネット証券の口座を、手数料とNISAの条件で比較する」にまとめました。

口座開設のリンク(広告)

提携が終わるまで、以下はプレースホルダです。公式サイトで条件を確認したうえで、ご自身で判断してください。

まとめ

新NISAの骨子は、「年間最大360万円まで買えて、生涯1,800万円まで非課税で持てる(成長投資枠はうち1,200万円まで)。期間は無期限」です。数字の出典は金融庁です。枠の大きさは「必ずその分だけ増やせる」という意味ではありません。増えることも、減ることもあります。

トップに戻る