新NISAの仕組みを、金融庁の公式解説で整理する
確認日: 2026年11月19日(日本時間) 主な出典: 金融庁「NISAを知る」、金融庁「よくある質問」、日本証券業協会「NISAのよくある質問」
投資には価格変動により元本割れするリスクがあります。制度の内容は改正されることがあるため、手続きの前に上記の公式ページで再確認してください。
この記事で分かること
- 2024年から始まったNISA(いわゆる新NISA)の枠と上限
- つみたて投資枠と成長投資枠の違い
- 売却したあとの枠の再利用
- 2027年から予定されている、未成年のつみたて投資枠
「この口座を開けば得をする」といった話はしません。まず制度の数字を押さえるための記事です。
NISAとは何か
NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託を売って得た利益や、配当・分配金には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の税金がかかります。NISA口座で買った商品から得られる利益は、制度の範囲内で非課税になります。
金融庁は、イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(Nippon Individual Savings Account)という愛称が付けられた、と説明しています。
制度は2014年1月に一般NISAとして始まり、2016年にジュニアNISA、2018年につみたてNISAが加わりました。2024年1月から抜本的に拡充され、制度として恒久化されました。ジュニアNISAの新規開設は2023年末で終了しています。
いまの上限(18歳以上)
金融庁の特設サイトに示されている、2024年以降の仕組みは次のとおりです(利用する年の1月1日時点で18歳以上の場合)。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 併用 | 合計で年間最大360万円 | (左に同じ) |
| 非課税保有限度額(生涯) | 両方合わせて1,800万円。うち成長投資枠は1,200万円まで | (左に同じ) |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設 | 1人につき1口座(1金融機関)。年単位で変更可 | (左に同じ) |
| 対象のイメージ | 長期の積立・分散に向くとして基準を満たした投資信託など。積立契約に基づく買い付け | 上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など(除外あり) |
つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできます。成長投資枠だけを使うこともできますが、その場合の生涯上限は1,200万円です。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で同時に使うことはできません。
対象商品の細かい除外(整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブを用いた一定の投資信託など)は、金融庁と各金融機関の説明を見てください。
売却すると、枠はいつ戻るか
非課税保有限度額は、時価ではなく簿価(買い付け残高、取得金額)で管理されます。売った場合、その商品の簿価ぶんが、翌年以降に再利用できます。売った年の枠がすぐ復活するわけではありません。
金融庁も、「売ったからといって損益がなくなるわけではない」と注記しています。値下がりした状態で売ると、その損失を特定口座の利益と通算することはできません。
年間投資枠はその年かぎりです。使い切らなかったぶんを、翌年に繰り越すことはできません。
2023年までのNISAで持っている商品
2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品を、2024年以降のNISAに移す(ロールオーバーする)ことはできません。売却する必要はなく、それぞれの旧制度の非課税期間(一般NISAは5年、つみたてNISAは20年)が終わるまでは、そのまま非課税で持てます。旧制度の残高は、新しい1,800万円の枠の外で管理されます。
2027年から(未成年のつみたて投資枠)
金融庁は、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までもNISA口座を開けるようになる、と説明しています。本稿確認時点の公式なポイントは次のとおりです。これは「始まる前の公式説明」であり、政令や実務の細部は、開始までに確認してください。
- 未成年が使えるのはつみたて投資枠のみ。成長投資枠は使えない
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
- 金融機関の変更はできない
- 0〜17歳の間は、原則として払い出せない。災害等のほか、12歳以降は一定の要件のもとで払い出せる
口座を開くときの注意
- 日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の人(2027年以降の未成年枠は上記)
- 同じ年に使えるNISA口座は1つ。複数の金融機関に同時に申し込むと、あとから課税口座扱いになり、さかのぼって課税されることがあります
- 国内株式の配当を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります(金融機関の説明による)
どの証券会社を使うかは、取扱商品、アプリ、サポート、手数料(NISA口座内の売買手数料は主要ネット証券で無料なことが多い一方、為替コストや信託報酬は残ります)で違います。比較は別記事「主要ネット証券の口座を、手数料とNISAの条件で比較する」にまとめました。
口座開設のリンク(広告)
提携が終わるまで、以下はプレースホルダです。公式サイトで条件を確認したうえで、ご自身で判断してください。
まとめ
新NISAの骨子は、「年間最大360万円まで買えて、生涯1,800万円まで非課税で持てる(成長投資枠はうち1,200万円まで)。期間は無期限」です。数字の出典は金融庁です。枠の大きさは「必ずその分だけ増やせる」という意味ではありません。増えることも、減ることもあります。