NISAと特定口座の違い、よくある誤解
確認日: 2026年11月19日(日本時間) 出典の中心: 金融庁「NISAを知る」、金融庁「よくある質問」、日本証券業協会「NISAのよくある質問」
先に結論
- NISAは、枠の中で得た利益が非課税になる制度です。元本が保証される制度ではありません。
- 特定口座(源泉徴収あり)は、利益に20.315%がかかりますが、損失を他の利益と通算したり、翌年以降3年繰り越したりできる場合があります。
- NISAで出た損失は、税務上ないものとされ、特定口座の利益と通算できません。
- 「非課税だから、売らずに置き続けた方が得」とも、「枠が復活するから頻繁に売った方が得」とも限りません。
3つの入れ物
証券会社では、おおよそ次の口座(勘定)を使い分けます。名前は会社によって少し違います。
| 入れ物 | 利益への税金 | 損失の扱い | 向いている使い方のイメージ(推奨ではない) |
|---|---|---|---|
| NISA | 制度の範囲内で非課税 | なかったものとされ、通算・繰越ができない | 長期で持ち、枠の中で配当や売却益を受け取りたいとき |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則20.315%を証券会社が源泉徴収 | 同じ年の利益と通算。確定申告で繰越控除も可能な場合あり | 売買のたびに自分で税額を計算したくないとき |
| 特定口座(源泉徴収なし)・一般口座 | 自分で申告して納税 | 申告すれば通算・繰越ができる場合あり | 自分で申告する前提のとき |
税金の最終的な扱いは、税務署や税理士の確認が必要なことがあります。この記事は税務相談ではありません。
よくある誤解
誤解1: NISAなら減らない
非課税なのは「増えた分にかかる税金」です。値下がりそのものを防ぐ仕組みではありません。世界や日本の株価が大きく下がった年は、NISAの中の投資信託も同様に下がります。
誤解2: 枠は時価で埋まる
非課税保有限度額(1,800万円)は、簿価(取得金額)で管理されます。100万円で買ったものが150万円になっても、使っている枠は100万円です。逆に、80万円に下がっても、売らないかぎり枠は100万円のままです。
誤解3: 売れば、その年のうちに枠が戻る
売った商品の簿価ぶんは、翌年以降に再利用できます。同年中には戻りません(本稿確認時点の公式説明)。年間投資枠(つみたて120万円・成長240万円)も、その年に使い切らなかった分を翌年に繰り越すことはできません。
誤解4: NISAの損失は、特定口座の利益から引ける
引けません。金融庁や証券業協会も、NISAの損失は税務上ないものとされ、損益通算も繰越控除もできない、と説明しています。大きく値下がりした状態でNISAから売ると、税金の軽減には使えません。
誤解5: つみたて投資枠と成長投資枠を、別の証券会社で同時に使える
使えません。1つの金融機関で使います。年単位での金融機関の変更は可能です(すでにその年の勘定で買い付けがある場合は、その年の変更はできません)。2027年から始まる未成年のつみたて投資枠では、金融機関の変更ができない、と金融庁は説明しています。
誤解6: 旧NISAの分を、新しいNISAに移せる
2023年までの一般NISA・つみたてNISAで持っている商品を、2024年以降のNISAにロールオーバーすることはできません。旧制度の非課税期間が終わるまでは、売らずに非課税で持てます。その残高は、新しい1,800万円の外です。
誤解7: 国内株式の配当は、何もしなくても非課税になる
証券会社経由で受け取らない配当は、非課税にならない、と各社が注意しています。国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
誤解8: 投資信託の分配金なら、どれもNISAのメリットがある
普通分配金は非課税のメリットがあります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、もともと非課税の払い戻しであり、NISAの利点は享受できません。また、特別分配金が出ると非課税保有額(簿価)はそのぶん減りますが、年間投資枠の利用額は減らない、と証券業協会のFAQにあります。
誤解9: 年末の取引は、約定日が年内ならその年の枠で買える
年間投資枠に乗せるには、原則として受渡日が当年の12月31日以前である必要があります。約定日と受渡日の間隔は商品で違うため、年末は特に注意が必要です。出典: 日本証券業協会FAQ Q32。
特定口座と両方持つことはできる
NISA口座を開いても、同じ証券会社(や別の証券会社)の特定口座は使えます。枠を超える積立や、NISAの対象外の商品は、特定口座で持つ、という使い方があります。どちらが得かは、今後の値動きと税率、損失の出方で変わるため、この記事では結論を出しません。
机上の比較として、同じ積立額・同じ仮定利回りなら、利益が出た場合の税引き後はNISAの方が多く残る、という計算はできます。同じプロジェクトの「新NISA積立シミュレーター」は、その机上計算を行うためのものです。利回りは仮定であり、実際にその率で増えるという意味ではありません。