NISAと特定口座の違い、よくある誤解

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確認日: 2026年11月19日(日本時間) 出典の中心: 金融庁「NISAを知る」、金融庁「よくある質問」、日本証券業協会「NISAのよくある質問」

先に結論

3つの入れ物

証券会社では、おおよそ次の口座(勘定)を使い分けます。名前は会社によって少し違います。

入れ物 利益への税金 損失の扱い 向いている使い方のイメージ(推奨ではない)
NISA制度の範囲内で非課税なかったものとされ、通算・繰越ができない長期で持ち、枠の中で配当や売却益を受け取りたいとき
特定口座(源泉徴収あり)原則20.315%を証券会社が源泉徴収同じ年の利益と通算。確定申告で繰越控除も可能な場合あり売買のたびに自分で税額を計算したくないとき
特定口座(源泉徴収なし)・一般口座自分で申告して納税申告すれば通算・繰越ができる場合あり自分で申告する前提のとき

税金の最終的な扱いは、税務署や税理士の確認が必要なことがあります。この記事は税務相談ではありません。

よくある誤解

誤解1: NISAなら減らない

非課税なのは「増えた分にかかる税金」です。値下がりそのものを防ぐ仕組みではありません。世界や日本の株価が大きく下がった年は、NISAの中の投資信託も同様に下がります。

誤解2: 枠は時価で埋まる

非課税保有限度額(1,800万円)は、簿価(取得金額)で管理されます。100万円で買ったものが150万円になっても、使っている枠は100万円です。逆に、80万円に下がっても、売らないかぎり枠は100万円のままです。

誤解3: 売れば、その年のうちに枠が戻る

売った商品の簿価ぶんは、翌年以降に再利用できます。同年中には戻りません(本稿確認時点の公式説明)。年間投資枠(つみたて120万円・成長240万円)も、その年に使い切らなかった分を翌年に繰り越すことはできません。

誤解4: NISAの損失は、特定口座の利益から引ける

引けません。金融庁や証券業協会も、NISAの損失は税務上ないものとされ、損益通算も繰越控除もできない、と説明しています。大きく値下がりした状態でNISAから売ると、税金の軽減には使えません。

誤解5: つみたて投資枠と成長投資枠を、別の証券会社で同時に使える

使えません。1つの金融機関で使います。年単位での金融機関の変更は可能です(すでにその年の勘定で買い付けがある場合は、その年の変更はできません)。2027年から始まる未成年のつみたて投資枠では、金融機関の変更ができない、と金融庁は説明しています。

誤解6: 旧NISAの分を、新しいNISAに移せる

2023年までの一般NISA・つみたてNISAで持っている商品を、2024年以降のNISAにロールオーバーすることはできません。旧制度の非課税期間が終わるまでは、売らずに非課税で持てます。その残高は、新しい1,800万円の外です。

誤解7: 国内株式の配当は、何もしなくても非課税になる

証券会社経由で受け取らない配当は、非課税にならない、と各社が注意しています。国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

誤解8: 投資信託の分配金なら、どれもNISAのメリットがある

普通分配金は非課税のメリットがあります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、もともと非課税の払い戻しであり、NISAの利点は享受できません。また、特別分配金が出ると非課税保有額(簿価)はそのぶん減りますが、年間投資枠の利用額は減らない、と証券業協会のFAQにあります。

誤解9: 年末の取引は、約定日が年内ならその年の枠で買える

年間投資枠に乗せるには、原則として受渡日が当年の12月31日以前である必要があります。約定日と受渡日の間隔は商品で違うため、年末は特に注意が必要です。出典: 日本証券業協会FAQ Q32。

特定口座と両方持つことはできる

NISA口座を開いても、同じ証券会社(や別の証券会社)の特定口座は使えます。枠を超える積立や、NISAの対象外の商品は、特定口座で持つ、という使い方があります。どちらが得かは、今後の値動きと税率、損失の出方で変わるため、この記事では結論を出しません。

机上の比較として、同じ積立額・同じ仮定利回りなら、利益が出た場合の税引き後はNISAの方が多く残る、という計算はできます。同じプロジェクトの「新NISA積立シミュレーター」は、その机上計算を行うためのものです。利回りは仮定であり、実際にその率で増えるという意味ではありません。

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